認定企業紹介

社会福祉法人　梅の里

代表者名 理事長
高松　秀彦		 事業内容 障害者福祉事業
所在地 東茨城郡茨城町小幡北山2766-36 従業員数 77名
業種 医療・福祉 URL https://www.umenosato-ainoie.org

働き方改革に取り組もうとした背景は

働きやすい職場環境づくりを行うことで定着率・帰属意識を高め、インナーブランディングの強化につなげるため。それと同時に、採用活動におけるPRとして活用するため。
１

取組

産業医を交えた労働衛生委員会を設置。月に１回開催し、職員の労働環境・健康管理に努めている。

成果

健康経営優良法人2019を取得、当時は茨城県内で当該認定を取得してる社会福祉法人は当法人のみであった。現在も健康経営優良法人2022を取得し、取り組みを継続している。
２

取組

年に複数回、職員から労働環境等に関する意見を募り、職員代表から労働衛生委員会に提出し回答を得ている。

成果

職員からの意見に対して、労働衛生委員会及び管理職会議より回答を発出。この取り組みにより新しい取り組みにつながった事例も多く、風通しの良い労働環境を実現することができている。
３

取組

上記①及び②の取組の次の段階として、職員から有志を募り、令和４年４月より働き方諮問委員会を新設。職員からの意見をまとめるだけでなく、労働環境の改善に向けてのより具体的な要望を理事長に対して提案する機関となっている。

成果

稼働したばかりの機関ではあるが、毎月１回開催し、積極的に意見を出し合える場となっている。
４

取組

育児休業を取得している職員に対し、復職に不安を持つことなく安心して育休期間を過ごせるよう、育休復帰支援プランを作成。

成果

女性育休取得率は100％を維持し、男性育休取得についても積極的に勧奨しているため取得率も上がってきている。
５

取組

男性も女性も子育てしやすい環境づくりの推進のため、子どもの行事や配偶者の出産立ち合い時のための特別有給休暇を新設。

成果

該当する職員は全員活用している。
６

取組

階層別研修を年に１回開催。

成果

階層ごとに抱える悩み等を共有・解決することで離職率の防止につなげている。
７

取組

相談業務を中心に、リモートワークの環境を整えている。

成果

感染状況や業務内容により柔軟に対応が可能となっており、必要に応じてリモートワークを実施している。
８

取組

年次有給休暇の取得促進のため、入職当日から年次有給休暇を付与しており、また半日単位はもちろんのこと、時間単位での取得も可能としている。

成果

取りやすい環境を作り、また周知もしているため、積極的に取得することができている。
９

取組

業務のDX化を推進するため、クラウド型ワークシステムを導入。

成果

日々の業務で頻繁に利用する各種届出や申請・理ぎ書類を電子化し、効率化およびスピード感のある意思決定が可能となっている。
１０

取組

職員の資産形成の取組として、金融リテラシー委員会を新設。証券会社と提携し、金融リテラシー向上のための研修や、職場NISA職場iDeCoを実施。職場NISA職場iDeCo加入者に対しては法人からの手当も新設。

成果

大人数での集合研修ではなく、少人数もしくは個別での研修を行っているため、個別のライフスタイルに合わせた相談が可能となっており、好評を得ている。職場NISAおよび職場iDeCoの加入者は全体の20％を超え、特に若い職員中心に加入者が増加している。

従業員のみなさんの声

取り組みに対しては好評を得ているという認識でいる。また、一般職を中心に「働き方諮問委員会」を新設したことで、与えられた環境で働くだけでなく、自分たちも必要な知識を身に付け提案していくという下地作りが徐々に行われていると実感している。

今後の展望は

さらなるDX化を推進していきます。まずは現場で一番重要で時間を割いている支援記録をデジタル化し、続いて勤怠管理システム・人事管理システムを導入し、労働時間の短縮だけでなく、生産性の向上にもつなげていく。

これから取り組もうとしている企業へ一言

一番の難しさは職員に「浸透させる」ことだと思います。また、進めていく中で、運営側が思っていることと職員が思っていることのギャップも必ず生じてくると思います。どちらの問題も、労使のコミュニケーションが非常に重要になってきますが、当法人では「労働衛生委員会」というツールを有効に活用し、そのギャップを少しずつ、しかしながら確実に埋めていくことができています。
当法人は障害者を対象としたサービスを提供しています。就業環境を整え帰属意識を高めていくことで、よりよいサービス提供につなげていくことを常に心がけています。