国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

働き方改革に取り組もうとした背景は

当機構はかねてより長時間労働を是正し、労働生産性等の向上により誰もが働きやすい職場環境を整備し、すべての職員等がその能力を十分に発揮することを目指すとともに、仕事と育児・介護等生活との両立などワークライフバランスの推進に積極的に取り組んできました。

１	取組年次休暇について年10日以上の計画的取得を推進している。成果年次休暇の平均取得実績は、例年、年10日を超えている。

２	取組フレックスタイム制勤務、裁量労働制、時差出勤、ゆう活等の勤務時間制度を整備し、多様な働き方を推進している。成果裁量労働制の利用者は100人超、フレックスタイム制勤務の利用者は300人超であるなど活用されている。

３	取組定時退勤日の設定、在席時間の把握による労働時間の管理、超勤実績の見える化による超過勤務削減を図っている。成果 H30年度以降、毎年度、超勤実績の平均値は減少傾向にある。

４	取組男性職員に対しても、育児関係の休業・休暇制度利用促進のための情報提供を随時行うなど、男性職員の育児参加の奨励をしている。成果女性の育休取得率はほぼ100%であり、男性の育休取得率も上昇傾向にある。男性向けの休暇制度も多く活用されている。

５	取組子の看護休暇（有給）など、育児と就業を両立するための諸制度の対象年齢の引上げ（中学校就学まで）を行った。成果小学生の子を持つ職員が、より育児と就業を両立しやすい制度となり、活用されている。

６	取組 R4年度に、新たに不妊治療休暇（最大10日間有給）を導入。成果導入したばかりの制度だが、不妊治療と就業を両立するために活用されている。

７	取組ワークライフバランスのための在宅勤務制度の導入。成果育児・介護等との両立のため在宅勤務制度を運用中。さらなるワークライフバランス充実のための制度検討を進めている。

８	取組ハラスメントの防止のため、職員向け研修等の開催などによる周知啓蒙を行うとともに、事案発生時の対応体制を整えている。成果ハラスメントに係る研修（e-ラーニング）の受講率は100%であり、相談員への相談事案にも随時対応している。

かねてから各種制度の整備や利用の促進、超過勤務削減、ハラスメント防止対策等を積極的に進めており、働き方改革を推し進める職場風土が根付いてきたことを実感しています。男性の育児制度利用も増えてきています。

育児の制度が充実しており、仕事と育児の両立に役立っているとの声が寄せられています。育児に係る諸制度の対象年齢の引上げ（中学校就学まで）や、不妊治療休暇の導入といった最近の取組も、職員の仕事と生活の両立に役立っているとのことです。

これまで実施してきた取組を継続するとともに、さらなるワークライフバランスの満足度向上・多様な人材が能力を存分に発揮できる職場環境を目指していきたいと考えております。直近では、R4年10月に施行される改正育児・介護休業法に合わせ、育児との両立に係る制度の検討を進めております。

ワークライフバランス充実のための制度を整えることは、人材の定着化だけでなく、採用の際のアピールポイントにもつながります。制度を実際に活用してもらうためには、どういう制度があるのかを分かりやすく伝えることも重要であり、当機構の課題の一つと感じています。