【茨城県】労働政策課からのお知らせです（2024.5月号）

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いばらき女性活躍・働き方応援協議会会員 各位

　いつもお世話になっております。
　こちらは、茨城県産業戦略部労働政策課(労働経済・福祉グループ)です。
　今回は、以下の内容についてご案内します。

1. 【募集】「令和６年度中小企業人材育成支援事業補助金」のご案内です！
2. 【募集】各個人に適したリスキリングを提案するAIマッチングシステムをご利用ください！
3. 【募集】働きながら、スキルアップ！在職者訓練を実施しています。
4. 【情報】フリーランスとの取引に関する新しい法律が施行されます
5. 【情報】「働き方改革」に取り組む中小企業・小規模事業者の皆さまを支援しています！　　
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1. 【募集】「令和６年度中小企業人材育成支援事業補助金」のご案内です！
　県では、物価高騰の影響による厳しい経済情勢が続く中でも、新たな分野への進出等に挑戦する
中小企業者の皆様に対して、デジタルスキルに係る資格取得やスキルアップのための教育研修費等を
支援します！
　※内容、申請方法等の詳細は、下記URL（県産業人材育成課HP）をご確認ください。
　https://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/shokorodo/sanjin/tyuusyoukigyou.html

　※先着順の受付となります。また、募集期間内であっても、補助金交付申請額が予算額
に到達し次第、終了とさせていただきます。

　【申請期間】
　　･令和７年１月３１日（金）まで
　【対象者等】
　　･茨城県内に主たる事務所・事業所を有する事業者であり、県内において新たな分野への進出等
　（以下１～６のいずれかの目的）に取り組む中小企業者　　　　
　　１　新分野進出　
　　２　事業転換　
　　３　業態転換　
　　４　事業拡大　
　　５　海外展開　
　　６　生産性向上

　【対象経費】
・新たな分野への進出等に取り組むために必要となるデジタルスキルに係る資格取得やスキルア
　ップのための教育研修費等（外部研修の受講料、外部講師の招聘《しょうへい》費用(謝金、旅費)
　※交付決定日から令和７年２月末までの間に受講（支払含む）完了するものに限る
　※従来と同じ事業分野の中で、単純なメニューの追加等を行う場合は対象外
　
　【補助額】
・１事業者あたり最大１０万円（補助率１/２）
　【問い合わせ先】
　　茨城県産業戦略産業人材育成課　人材育成グループ
　　TEL：029-301-3653　E-mail：rousei4@pref.ibaraki.lg.jp
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2. 【募集】各個人に適したリスキリングを提案するAIマッチングシステムをご利用ください！

　茨城県では、産業構造が抜本的に変化する中、本県が持続的な発展を遂げるため、成長産業・分
野への円滑な労働移動を促し、県内産業の生産性向上につながるリスキリングの推進に取り組んで
おります。
　このたび、「茨城県リスキリング推進政策パッケージ」におけるリスキリングに必要なスキルの
習得支援の一環として、デジタルスキル、ポータブルスキルの講座に関するＡＩマッチングシステ
ムを構築し、公開いたしました。
　AＩを使ったシステムで、各個人に適した職種とリスキリング講座を提案するシステムは日本で
初めてのものです。リスキリングに興味・関心のある事業者や個人の方のキャリアパスの一助とし
て、ご活用ください。
　また、当システムによる診断結果に基づき、県のリスキリングアドバイザーによるキャリア相談
も受け付けております。システム内のキャリア相談申込みフォームよりお申込みいただけますので、
是非ご利用ください。

　【ＡIマッチングシステムの概要】
　　概　　要　　現在の職種や経験年数、保有資格、アンケート（リスキリングニーズ診断及び
　　　　　　　　職業興味度診断）に基づき適した職種をお示しするとともに、ＡＩを使って必
　　　　　　　　要なスキルを学べるリスキリング講座を提案するシステムです。
　　対　　象　　リスキリングに興味・関心のある事業者や個人。
　　Ｕ Ｒ Ｌ　https://www.ibaraki-rsaimatching.jp/

　【問合わせ先】
　　茨城県産業戦略部　産業人材育成課　人材育成グループ
　　TEL: 029-301-3653　E-mail　　rousei4@pref.ibaraki.lg.jp
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3. 【募集】働きながら、スキルアップ！在職者訓練を実施しています。

　県内5つの産業技術専門学院では、ITやモノづくりに関する技能や知識を習得したい方を対象として、
資格の取得やレベルアップに役立つ各種講座「スキルアップセミナー（在職者訓練）」を開設しています。
　また、県立産業技術短期大学校（県立IT短大）では、主にITに関する高度な知識・技術を習得したい
方、レベルアップを目指したい方を対象に、「高度スキルアップセミナー」を実施しています。

　「指導員の確保が難しい」、「ノウハウがないので社員教育になかなか取り組めない」、「現在の社内
教育をさらに充実させたい」といったご意見に応えられるよう、企業等で就業中の皆さんを対象として、
IT・機械・電気・溶接・新入社員研修など、各種技能講習を実施しています。ぜひ、従業員の教育訓練
にご活用ください。

　【詳しくはこちら】
　https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/shokuno/jinzai/zaisyoku/zaisyokutop.html
　※スキルアップセミナーガイド（リーフレット）を掲載しています

　【申し込み】
　講座の詳細（日程・内容）やお申込み方法については、各産業技術専門学院や県立IT短大へ
お問い合わせください。
　　・水戸産業技術専門学院　
　　　https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/misansen/kunren/training/skill.html
　　・日立産業技術専門学院
　　　https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/hisansen/kunren/skillupseminarguide.html
　　・鹿島産業技術専門学院
　　　https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/kasansen/kunren/skillup.html
　　・土浦産業技術専門学院
　　　http://www.t-gakuin.ac.jp/training/training.html
　　・筑西産業技術専門学院
　　　https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/chikusansen/kunren/zaishoku.html
　　・産業技術短期大学校
　　　https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sangitandai/kyomu/hp/documents/skillup.html
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4. 【情報】フリーランスとの取引に関する新しい法律が施行されます

　近年、配送やデザイン制作など多様な業種で、フリーランスとして働く方が増えています。一方、
フリーランスは「個人」、つまり 従業員を雇用せず一人で業務を行う形態のため、「組織」として
事業を行う企業等の発注事業者との間で交渉力などに格差が生じやすくなります。そのため、「報
酬が支払われない」「一方的に仕事内容を変更される」「ハラスメントを受けた」等のトラブルの
増加が問題となっています。

　このような状況を改善し、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事できる環境を整備する
ため、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等
法）」が令和５年５月12日に公布されました。
　この法律は、以下を目的としています。
　(1)　フリーランスの方々と企業等の発注事業者との間の取引の適正化
　(2)　フリーランスの方々の就業環境の整備

　具体的には、発注事業者に対して、(1)の観点から、仕事を発注した際の取引条件の明示や成果物の
受領から原則60日以内での報酬の支払いを義務付けるとともに、受領拒否や報酬減額等を禁止事項と、
するほか(2)の観点から、育児介護等との両立への配慮やハラスメント対策のための相談体制の整備な
どを義務付けることとしています。
　この法律は、令和６年秋頃の施行を予定しています。法律の概要や最新の情報など、詳しくは厚生
労働省ホームページをご覧ください。

　【厚生労働省ホームページ】
　　フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/
　index_00002.html

　【問合せ先】
　　茨城労働局　雇用環境・均等室
　　TEL: 029-277-8201
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５.【情報】「働き方改革」に取り組む中小企業・小規模事業者の皆さまを支援しています！

　「茨城働き方改革推進支援センター（茨城労働局委託事業）」（委託先：全国社会保険労務士会連合
会　茨城県社会保険労務士会）では、中小企業・小規模事業者等を中心に、「働き方改革関連法」への
対応に向けた取り組みを支援するため、働き方改革に関する様々な課題に対応するワンストップ相談窓
口として、社会保険労務士などの専門家が、無料で支援しています。

　●このような悩みはありませんか？
　・運送、建設業における時間外労働上限規制適用（【2024年問題】）について教えて欲しい
　・働き方改革へ取り組むに当たって助成金を活用したいが、どのようなものが利用できそうか教えて
　　欲しい
　・適切に労務管理を行いたいが、何から始めればよいのか分からない
　・賃金台帳、出勤簿、有給休暇管理簿などの作成方法が問題ないか見て欲しい
　・労働条件通知書や36協定を作るように言われたが、記入すべき内容がよく分からない
　・従業員が10人以上となり就業規則の作成が必要となったが、作り方が分からない
　・非正規労働者と正規労働者に不合理な待遇差が生じていないか確認したい
　・給与体系、賃金制度、評価制度を見直したいがどのよう進めたらよいのか教えて欲しい
　・人手が足りず求人募集をしているが、応募がないためアドバイスが欲しい
　・毎年法改正が行われているが、どのように対応すればいいのか分からない

　●センターの支援内容
　・来所、電話、メールなどによる相談対応
　・専門家による各企業への訪問、オンラインによるコンサルティングの実施
　・企業向けセミナーの開催、工業団地や各種企業集団等の構成員向けの働き方改革に関するセミナー
　　の開催
　・助成金の活用相談
　
　【問合せ先】
　　茨城働き方改革推進支援センター　
　　https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/ibaraki/
　　所在地：〒311-4152　茨城県水戸市河和田1-2470-2　茨城県社会保険労務士会館２階
　　電話番号：0120-971-728（フリーダイヤル）
　　開所時間：午前９時から午後５時（土・日・祝日を除く）


　　最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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　　茨城県産業戦略部　労働政策課　労働経済・福祉グループ
　　〒310-8555
　　茨城県水戸市笠原町978番６
　　029-301-3635 (直通)　　029-301-3649 (F A X)
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　★ 配信先の変更・配信停止等は、E-mail: rosei1@pref.ibaraki.lg.jpまでご連絡ください。