【茨城県】労働政策課からのお知らせです(2024.2月号)

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いばらき女性活躍・働き方応援協議会会員各位

　いつもお世話になっております。
　こちらは、茨城県産業戦略部労働政策課(労働経済･福祉G)です。
　今回は、以下の内容についてご案内します。

１．【募集】令和6年4月労働条件明示ルール改正オンラインセミナーを開催します
２．【募集】令和5年度第5回地方創生テレワーク推進セミナーを開催します
３．【情報】2024年４月から労働条件明示のルールが変わります
４．【情報】時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)の様式が新しくなりました
５．【情報】裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です
６．【情報】年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう
７．【情報】悩みや不安、ひとりで抱えていませんか？無料の電話相談・カウンセリングのご案内です
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1. 令和6年4月労働条件明示ルール改正オンラインセミナーを開催します

　今回のセミナーは令和6年4月より改正される労働条件明示ルールについてです。
　４月1日以降「新たに雇用」「契約更新」の予定がある企業様は要確認です。労働者に対する明示事項が
追加されます。早めに準備をしましょう。

　■テーマ：令和６年４月労働条件明示ルール改正における実務対応について
　■日時：3/6（水）14:00～15:30 ※２部制開催
　【１部】実務対応セミナー 14:00～15:00
　　　　　新たに追加される労働条件明示事項について説明いたします。全ての労働契約が対象です。
　【２部】オンライン個別相談会 15:00～15:30
　　　　　セミナー後、１対１で講師に相談が可能です。予約は不要ですのでお気軽にご参加ください。
　　　　　オンライン個別相談会はブレイクアウトルームにて行います。
　開催方法：Zoom（前日までにURL送付）
　
　■お申し込み
　　Googleフォーム：https://forms.gle/4ydJ7YyuGP5HucBWA
　　セミナー案内：
　　https://task-work.com/ibaraki/wp-content/uploads/2024/02/f5500d3c6a9b40e7b072efeca75f23aa.pdf
　　セミナー案内をFAX(029-302-3472)にてお送りいただくことも可能です。

【問合せ先】茨城働き方改革推進支援センター
　　　　　　フリーダイヤル：0120-971-728
　　　　　　E-mail：ibaraki@task-work.com
　　　　　　ホームページ：https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/ibaraki/　

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２．令和5年度第5回地方創生テレワーク推進セミナーを開催します

　内閣府主催「第5回地方創生テレワーク推進セミナー」を2024年2月27日(火) に開催します。
　今回は、『人手不足時代におけるテレワーク推進を通じた人材採用・育成の新常識～働き方の
多様性を活かし、地域社会と共生しながら企業成長を促進する戦略とは？～』と題して、人材市場を
取り巻く状況及び今後企業が取り組むべき課題について(株)マイナビ様に、また、テレワークを通じた
働き方の多様化対応、人材獲得や離職防止取組について富士通(株)様に、お話いただきます。

　企業の経営者層や人事(採用・育成)関連部署、また自治体の企業誘致関連部署など、上記内容に
ご関心のある方はどなたでも参加可能です。

　■開催日：2024年2月27日(火) 13:00～15:00
　（Zoomウェビナーによるオンライン開催、参加無料）
　　参加ご希望の方は、以下よりお申込みください。(申込締切：2024年2月26日(月)正午)
　　https://www.chisou.go.jp/chitele/r5seminar_0227/index.html
　■定員：200名（先着順)
　■セミナー概要
　　・主催者挨拶：内閣府地方創生推進室
　　・講演：「人材マーケット動向と企業が取り組むべき課題について」
　　登壇者：栗田卓也氏（株式会社マイナビ）
　　・講演：「富士通が推進する、テレワーク推進を通じた働き方の多様化」
　　　登壇者：赤松光哉氏（富士通株式会社）
　　・パネルディスカッション
　　・質疑応答

　自治体様、企業様からの「地方創生テレワーク推進」に関するご相談も承ります。
　■自治体用相談窓口(相談料無料)↓
　　https://www.chisou.go.jp/chitele/jichitai/support-center/
　■企業用相談窓口(相談料無料)↓
　　https://www.chisou.go.jp/chitele/company/support-center/

【問合せ先】地方創生テレワーク推進事務局
　　　　　　TEL: 03-6225-2548 / E-mail: chisoutelework_info@pasona.co.jp
　　　　　　受付時間：平日９時～17時（土日祝および年末年始を除く)

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３．2024年４月から労働条件明示のルールが変わります

　「労働基準法施行規則」「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」が改正されました。
労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されます。
　■改正事項の詳細
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html　

【問合せ先】茨城労働局労働基準部監督課（水戸市宮町1-8-31茨城労働総合庁舎6階）
　　　　　　TEL：029-224-6214　　E-mail：kantokuka-ibarakikyoku@mhlw.go.jp

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４．時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)が新しくなりました

　建設事業、自動車運転の業務、医師（病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院に勤務する医師）
について、時間外・休日労働の上限規制の開始に伴い、36協定届の様式が新しくなりました。
　対象期間の起算日が2024年４月以降の36協定を労働基準監督署に届け出る場合は、新様式で届け出て
ください。
　■新様式
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukijunkankei.html
　■記入例
　　【建設事業】
　　　https://www.mhlw.go.jp/content/001116624.pdf
　　【タクシー・ハイヤー運転者】
　　　https://www.mhlw.go.jp/content/2023_Pamphlet_TH.pdf
　　【トラック運転者】
　　　https://www.mhlw.go.jp/content/2023_Pamphlet_T.pdf
　　【バス運転者】
　　　https://www.mhlw.go.jp/content/2023_Pamphlet_B.pdf
　　【病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院に勤務する医師】
　　　https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001128589.pdf
　
【問合せ先】茨城労働局労働基準部監督課（水戸市宮町1-8-31茨城労働総合庁舎6階）
　　　　　　TEL：029-224-6214　　E-mail：kantokuka-ibarakikyoku@mhlw.go.jp

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５．裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です

　2024年４月以降、裁量労働制を導入するためには、改正省令・告示を踏まえ、2024年３月末までに
●専門型導入事業場においては改正後の協定事項に適合するよう労使協定を新たに締結し労働基準
　監督署に届出を行う必要があります。
●企画型導入事業場においては労使委員会の運営規程を変更した上で変更後の運営規程に基づき労使
　委員会を開催し、改正後の決議事項に適合するよう決議を新たに行い労働基準監督署に届出を行う
　必要があります。

　パンフレット（厚生労働省ホームページ）、説明動画を参考にしてください。
　■裁量労働制の概要
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/sairyo.html
　■裁量労働制の解説（説明動画）　
　　https://www.youtube.com/watch?v=CUmlXTraRbM
　
【問合せ先】茨城労働局労働基準部監督課（水戸市宮町1-8-31茨城労働総合庁舎6階）
　　　　　　TEL：029-224-6214　　E-mail：kantokuka-ibarakikyoku@mhlw.go.jp
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６．年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう

　働き方・休み方の改善にこれからも継続的に行うためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも
資する年次有給休暇の計画的付与制度（※１）や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に
資する時間単位の年次有給休暇（※２）の活用が効果的です。
　労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、この春に向けて導入をご検討ください。
　詳しくは、「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご覧いただくか、お近くの都道府県労働局雇用環境・
均等室にお問い合わせください。

　（年次有給休暇取得特設サイトURL）https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/

　（※１）年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、
　　　　　計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
　（※２）年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば年5日の範囲内で時間単位の
　　　　　取得が可能になります。

【問合せ先】茨城労働局雇用環境・均等室　
　　　　　　TEL：029-277-8295
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７．悩みや不安、ひとりで抱えていませんか？無料の電話相談・カウンセリングのご案内です

　一般社団法人日本産業カウンセラー協会東関東支部では、無料で電話相談・カウンセリングを
行っています。
　企業・組織の経営者や働く人々とそのご家族を対象に、個々が抱えるさまざまな悩みや不安な
気持ちに寄り添い、お話を伺います。
　お話されることで、気持ちが軽くなり、新たな気付きや気持ちの整理につながることが期待でき
ます。これからのこと、ご家族のこと、人間関係のこと、仕事のことなど、どんなことでもお気軽に
ご相談ください。

　■ 茨城電話相談室
　　・相談日　　　毎週火曜日・土曜日 (ただし祝日、年末年始を除く)
　　・相談時間　　　13:00～17:00
　　・相談ダイヤル　029-212-4002 ※通話料はご相談者負担
　
　■ 茨城無料カウンセリング
　　・相談日　　　3月10日(日)、4月14日(日)、5月12日(日)
　　　　　　　　　※毎月1回第2日曜日
　　・相談時間　　　10:00～17:00 (１名につき30～50分)
　　・相談場所　　　ひたちなか商工会議所会館 305号室 (ひたちなか市勝田中央14-8)
　　・電話予約　　　029-271-9287 (平日 10:00～17:00) ※要事前予約

　詳細につきましては、こちらをご覧ください↓
　https://www.co-higashikanto.jp/muryo/

【問合せ先】一般社団法人日本産業カウンセラー協会東関東支部茨城相談室
　　　　　　 TEL：029-353-5002

　最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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茨城県産業戦略部　労働政策課　労働経済･福祉G
　〒310-8555
　茨城県水戸市笠原町978番６
　029-301-3635 (ダイヤルイン)
　029-301-3649 (F A X)
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★ 配信先の変更・配信停止等は、E-mail: rosei1@pref.ibaraki.lg.jpまでご連絡ください。