働き方改革・女性活躍優良企業詳細

株式会社いわい

代表取締役 岩井 和彦さん

代表者
職名
代表取締役 岩井 和彦 事業内容 石油プラント向け資材の提案販売、ねじ、加工品製作(機械加工、溶接、板金等)
工具、消耗品の提案販売、製造業の困りごと解決提案、業務効率化の提案
所在地 神栖市奥野谷5900-11
業種 卸売・小売業 従業員数 40名
URL https://iwai181.com/

会社の強みは社員

商社は自社商品を一部しか持っていないので、会社の強みはやっぱり社員さんで、人なんです。やっぱり会社は人が作るものだと思います。
そのため、働きやすい、働き続けやすい環境という、未来設計を持っている会社ということを考えていかないといけない。商品は人みたいなところがありますので、みんなが長く勤めていけるような環境を一番に考えていく必要があると思いました。
 
また、中小企業では、働き方改革に取り組む会社がまだ少ないと思うので、これから人材確保の競争が厳しくなっていく中で、人が残りやすい、残って働きやすいっていう環境が、会社の差別化になるだろうと感じて、この会社に入社したときから、ずっと考えてやってきました。

残業ゼロを目指して

スウェーデンやドイツに研修に行かせてもらった時に、衝撃を受けたのは、残業をするという概念がそもそもない。そんな不生産なことはやりません、ということを平気で言われるんです。
夕方は帰ってファミリーとの時間。毎日、家族との食事の時間を大事にします。すごく衝撃を受けました。そのように、社員さんを幸せにしたいと考えました。綺麗ごとではなくて、やっぱり自分の経営する会社で社員さんが幸せだって言ってくれるのが一番うれしいです。

じゃあ、会社をスウェーデンやドイツのようにしたらいいと思いました。
そこで、週40時間の中で、生産性をいかに上げるかというビジネスモデルに転換しました。それで還元率をアップして、残業をゼロにして、会社をドイツやスウェーデンのようにしたいという発想で始めました。

社員とイメージを共有

自分にはやりたいことのイメージがあったのですが、それをみんなに理解してもらうのに時間がかかりました。どうやって時間外勤務を減らすのか、私はイメージがあるのですが、イメージのない人達は改善案が浮かばないんです。
私は「生産性」という言葉を使って、8時間働いて利益1万円の会社と、8時間働いて利益50万の会社どっちがいいかと尋ね、うちは後者になりたいんだよと、みんなに対して、きちんとイメージができるように説明しました。
月1回全体の幹部会議で説明し、PDCAを回して、細かい打合せを毎週やって、もっと細かいのは、現場でやってということを続けました。
しっかり方針を発表して、取り組んでいる会社ということを、社員さんたちに理解してもらえるように報告して、その結果、これだけの利益となった、こういうビジネスモデルが育ったということを全部発表しました。

県内初のプラチナくるみんプラス認定

出産・子育ての前に、不妊治療を受けているという人の話を聞くことがあります。そういう問題は、今、日本に多いので、安心して会社に勤めてもらうため、社員さんの働く環境良くしてあげたいと思いました。
人生設計を立てられない会社に勤めるのは、不安だと思います。結婚したら、この会社を辞めようと思われるよりは、この会社はいろんなこと対応してくれるんだと思われたい。
そのような中、「プラチナくるみんプラス」の制度があったので、これは認定を受けた方が、みんなのためになるだろうと考え、申請しました。
他にも、社員に対して、当社に対する考えを調査した結果、働きがいのある会社研究所(Great Place To Work® Institute Japan)から、当社が「働きがいのある会社」であるという認定を受けることができました。

短時間のパートから、正社員の主任へ

子供が3歳ぐらいまで休みが多いですが、だんだん子供が成長すると、休みが減っていきます。そうすると、パートの方が勤務時間を増やしていいですかって言ってくるんです。
勤務時間が短かったパートの人が、今はフルタイムの正社員で、主任になった社員もいます。労働人口が減っていく日本において、こういうサイクルで、もっともっと女性が活躍できる会社を目指しています。
他にも、女性が仕事と家庭を両立している例としては、短時間勤務制度を活用して、課長として活躍している社員もいます。
あとは、女性責任者、女性役員というところも考えています、女性の社員さんたちが役員になれるような会社をあと10年かけて作りたいと考えています。

これから働き方改革・女性活躍に取り組もうとしている企業へ

働き方改革をやることの意味ですが、短い時間の中で、いかに生産性を上げて、自分たちのプライベートの時間を充実させるかということを社員の方に伝えてもらえたらいいかなと思います。
2024年11月取材