女性活躍の必要性

女性の積極的な採用や就業継続、管理職への登用など女性社員が活躍できる職場づくりに取り組むことは、女性自身だけでなくすべての社員にとって働きやすく、また企業価値を高める好循環を生み出します。

県の人口は、2000年以降減少が続いており、また人口に占める生産年齢人口（15歳から64歳まで）も2040年には約50％になると推計されるなど、今後企業においては優秀な人材の確保・定着がますます課題となってきます。

このような中、ワーク・ライフ・バランスを重視する求職者が増加していることから、社員のワーク・ライフ・バランス実現に向け、働き方見直しに取り組むことが、優秀な人材の確保につながるとともに、これまで就業継続が困難だった社員でも働き続けることが可能となり、人材の定着にもつながります。

日本の管理的職業従事者に占める女性の割合は諸外国よりも低い12.5％となっています。また、働く女性のうち約6割が非正規雇用であるなど、企業活動の中核を担う女性はまだまだ少ない状況が続いています。

女性社員が活躍するためには、働き方の見直しや社内風土の醸成、社員の意識改革に取り組みつつ、女性の採用、就業継続、育成という女性活躍の取組を総合的に進める必要があります。

女性社員が活躍することで、女性社員ならではの視点を活かしたイノベーションにつながるとともに、女性活躍の取組を社外に積極的にアピールすることで、企業のイメージアップにもつながります。

日本の就業1時間当たりの労働生産性は、OECD加盟諸国35カ国中20位となっており、業務の効率化、生産性の向上が重要な課題となっています。

一方で、小学生以下の子どもを持つ女性は、短い時間で仕事を効率よく進めることを意識している割合が高いというデータもあります。

時間に制約のない社員を基準とした働き方から、仕事と家庭を両立する社員を基準とした働き方へ社内全体がシフトすることで、業務の効率化が図られ生産性が向上するとともに、残業時間削減による社員の健康向上、人件費などのコスト削減にもつながります。

人口減少社会到来による労働力不足、消費者ニーズの多様化、企業のグローバル化の進展の中で、企業には女性や若者、高齢者、障害者、外国人など多様な人材を採用・育成し、その個性や能力を引出し、組織の成長につなげるダイバーシティ・マネジメントが求められています。

女性活躍推進は、ダイバーシティ推進の「試金石」と言われています。女性活躍の取組みを、ダイバーシティ経営につなげましょう。